9月1日より、デジタル庁が始動します。コロナ禍で給付金の支給に時間を要し、「デジタル後進国」ぶりがあらわになったとも言われている日本。その状況は残念ですが、だからこそ解決できる課題と、よくなる可能性があると言えると思います。

　そのデジタル庁に「注文」と題して、デジタル最前線で働く起業家がコメントを寄せていました。

「法律は作れる」をコンセプトに掲げるＰｎｉｋａ。代表の隅屋輝佳さんの意見に賛成！と思いました。

それはデジタルの強みを生かすことに対して、です。「デジタルの強いところは、データが整備されていれば、これまでのようなざっくりとした政策ではなく、本当に大変な層に合わせた政策を届けられる」こと。

ひとり親家庭などは、自分で制度を調べたり、申請をしたりする余裕がないのが実情。

「受給資格があれば、申請がなくても行政側から給付する仕組みを作ってほしい」。

その声に非常に納得でした。デジタル庁が掲げる「誰一人取り残さない」をそこに込めてほしいと。

デジタルの力を借りて、本当に充実した福利厚生を形にしてほしいです。